このニュース記事は、高校授業料の無償化を巡る与党（自民・公明）と日本維新の会の協議に関するものです。主な内容は以下の通りです。
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私立高校の支援金所得制限撤廃と上限額引き上げ: 与党は、2025年4月から私立高校の授業料に対する就学支援金について、所得制限を撤廃し、支援金の上限額を引き上げる方針です。現在、年収590万円未満の世帯の子どもを対象に、年間39万6000円を上限に支給されている就学支援金が、来年4月から変更される予定です。
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公立高校の実質無償化: 与党はこれまで、公立・私立を問わず年間11万8800円の就学支援金を一律に支給することで、公立高校を実質的に無償化する案を示しています。
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日本維新の会の要求: 維新の会は、私立高校の支援金上限額を年間およそ63万円に引き上げるよう求めています。また、給食費の無償化を含む教育支援の工程を盛り込んだ法案の必要性を主張しています。
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今後の協議: 支援金の上限額や給食費無償化の工程などで3党間の隔たりがまだあり、来週初めにも再度協議することになりました。特に私立高校の支援金上限額について、自民党の小野寺政調会長は「今後の議論で今の水準から引き上がると思っている」と述べています。
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その他の論点: 会談では、社会保険料の負担軽減についても意見が交わされましたが、与党は短期間での結論は困難として、3党で協議する場を設ける案を示しました。また、自民党の鈴木総務会長は、就学支援金の増額によって私立高校に生徒が集中することがないよう、中立的な制度をつくる必要性を指摘しています。
