iDeCoの魅力的な節税効果とは？

みなさん、こんにちは！

みなさん、節税対策はしていますか？教員は副業が禁止されているので、収入を増やすことよりも出ていく金額を減らすことに注力すべきです。私は年収が600万を超えたあたりから「こんなに税金取られるの！？」と馬鹿らしくなり、節税対策について調べるようになりました。今回は真っ先に取り組んでほしいiDeCoについてです。

今日は、日本での老後資金の準備に欠かせないiDeCo（個人型確定拠出年金）に焦点を当て、その節税効果について詳しくお話ししていきたいと思います。iDeCoは、公的年金にプラスアルファの備えをするうえで大変有益な制度ですが、その最大の魅力の一つが「節税効果」です。では、具体的にどのような節税メリットがあるのか見ていきましょう。

1. 掛け金が全額所得控除

まず、iDeCoでは毎月の掛け金が全額、所得控除の対象となります。具体的には、掛け金の額が所得から差し引かれるため、所得税や住民税が軽減されます。日本の所得税は累進課税制度を取っているため、所得が多いほど税率が高くなります。よって、年収が高い人ほど、この節税効果は大きくなります。

2. 運用益が非課税

iDeCoのもう一つの大きなメリットは、運用中に得られる利益が非課税となることです。通常、金融商品の運用益には約20%の税金がかかります。しかし、iDeCo口座内で運用する場合、運用益に対する税金を払う必要がありません。長期的な資産形成において、運用益が非課税で再投資されることは非常に大きなアドバンテージと言えるでしょう。

3. 受取時の税制優遇

iDeCoの給付金は、年金として受け取ることも、一時金として一括受け取りすることもできます。それぞれに対して、税制上の優遇措置がとられています。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。特に、一時金として受け取ると、長期間にわたって積み立てを行っていた場合、大幅な税軽減効果を享受できる可能性があります。

iDeCoを最大限に活用するためには？

これらの節税効果を最大限に活用するためには、いくつかのポイントがあります。まず、早い段階からの加入が一つの鍵です。運用期間が長くなればなるほど、非課税での運用益が蓄積され、資産形成が効率的に進みます。また、自分自身のリスク許容度やライフプランに応じた運用商品を選ぶことも重要です。iDeCoでは株式や債券、投資信託など様々な商品が選択可能ですので、しっかりと運用方針を立てましょう。

私は35歳から毎月12,000円iDeCoで積み立てています。

【積立金額】

年間144,000円

60歳までに3,600,000円

【複利による効果】

仮にこれを年利5％で運用できたとすると700万円

【節税効果】

30％の節税効果がありますので、年間43,200円

35年で1,512,000円の節税

iDeCoは始めただけで年間40,000円ほどの節税効果があります。

これはやらないと損でしょう。

皆さんも、ぜひiDeCoを活用して、賢く節税しながら将来の資産形成を始めてみてはいかがでしょうか？

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以上、iDeCoの節税効果についてのご紹介でした。それではまたお会いしましょう！

公立高校と私立高校での働き方の違い

高校教師としてキャリアを築く際、公立高校と私立高校での働き方にはいくつかの違いがあります。ここでは、それぞれの特徴と違いについて詳しく紹介します。

1. 雇用形態と安定性

公立高校

• 公立高校の教師は、一般的に地方公共団体（市や県）が雇用主となります。公務員としての地位を持ち、職務内容や給与が明確に定められています。
• 雇用の安定性が高く、定年までのキャリアパスが比較的明確です。

私立高校

• 私立高校の教師は、学校法人や学校運営会社が雇用主となります。雇用形態は学校ごとに異なり、正社員、契約社員、嘱託教員などがあります。
• 雇用の安定性は公立高校に比べると低く、学校の財政状況や教育方針の変化に応じて雇用条件が変化する可能性があります。

2. 教育方針とカリキュラム

公立高校

• 公立高校は、教育委員会が定める教育方針に基づいて運営されます。カリキュラムも標準化されており、全国共通の基準に従って教育が行われます。
• 教育内容は多様な生徒に対応するため、バランスの取れたカリキュラムが求められます。

私立高校

• 私立高校は、各学校独自の教育方針を持っています。特定の価値観や教育理念に基づいたカリキュラムが提供されることが多く、学校ごとの個性が強調されます。
• 一部の私立高校では、特定の分野（例：スポーツ、音楽、国際交流）に特化した教育が行われる場合もあります。

3. 教育環境と施設

公立高校

• 公立高校の施設や設備は、地方公共団体の予算によって整備されます。基本的に標準的な施設が整っていますが、地域によって差があります。
• 教育環境も地域社会とのつながりが強く、地域のニーズに応じた教育が行われます。

私立高校

• 私立高校の施設や設備は、学校法人や寄付金などによって整備されます。多くの私立高校では、最新の設備や豊富な資源が提供されています。
• 一部の私立高校では、特定の分野に特化した施設（例：スポーツ施設、音楽ホール）が充実しています。

4. 職員間のコミュニケーション

公立高校

• 公立高校では、職員間のコミュニケーションが重要視されます。定期的な会議やワークショップが行われ、チームワークを重視した教育が行われます。
• 教育委員会の指導も受けるため、職員間の連携が強い傾向があります。

私立高校

• 私立高校では、学校独自の文化や価値観が強く反映されます。職員間のコミュニケーションも学校ごとに異なり、特定の教育理念に基づいたコミュニケーションが求められます。
• 一部の私立高校では、教師同士のコミュニケーションが密接で、チームワークが重要視される場合もあります。

5. キャリアアップの機会

公立高校

• 公立高校では、キャリアアップのための制度が整っています。例えば、教頭や校長への昇進、教育委員会での役職などが考えられます。
• 公務員としてのキャリアパスが明確であり、経験を積むことで昇進する機会が増えます。

私立高校

• 私立高校では、キャリアアップの機会は学校ごとに異なります。学校の規模や財政状況によって、昇進の機会や役職の変動が異なります。
• 一部の私立高校では、特定の分野での専門性を高めることで、キャリアアップする機会が増える場合もあります。

最後に

公立高校と私立高校での働き方には、それぞれのメリットとデメリットがあります。教師としての自分の価値観やキャリアゴールに基づいて、どちらの環境が自分に合っているかを考えることが重要です。どちらの環境でも、生徒たちに寄り添い、最高の教育を提供することが教師の使命です。頑張りましょう！

休日に思うこと_他人の子育て

この3連休のうち、2日間は旅行に行ってきました。

その中で気づいた子育ての「大丈夫か？」を紹介したいと思います。

待ち時間の最中、親のスマホを渡して子どもが動画を見ている場面に多く出くわしました。

中でも酷かったのは、エスカレーターに乗っている子ども（たぶん小1くらい）が降り口で躓いて転びそうになっていました。見てみるとスマホの画面を注視していたのです。それは危ないだろ…と思っていると、すかさず前に乗っていたその子の親が「そんなの見ているからでしょ！」と怒っていました。

いやいや…渡しているのあなただろ。しかも危険が多いエスカレーターで先に行くなよ。と思う私でした。

まずこの場面の理想は、一緒に乗ってあげる→降り口が近づいてきたら声をかける→一緒に降りてあげる、でしょうか。

他にも泣いている子どもに「ほら動画だよ」と言って親がスマホを見せて泣き止んでいる子どもも見かけました。こういうコミュニケーションをとろうとしない親、人のぬくもりの中で学んでいかない子どもは将来どうなってしまうのでしょうか。

打ちながら思い出しましたが、「鬼が来るぞ」（いや、名前間違っていたらすみません）というアプリがあるそうで、例えば早寝をしなかったら鬼から電話がかかってくる（まじで怖いらしい）そうです。恐怖で子どもをしつけようという典型的な悪い子育てですね。

これを使っている家庭が近所にあるのですが、子どもはかなり荒れています。言うこと聞かないからこのアプリを使っているのだろうけど、根本的な解決をしないとひどくなる一方でしょう。

という話を教員仲間としていたら「うちも使っているよ」という人が…おいおい。

高校受験の勘違い その1

この記事は受験を控えた中学生とその保護者に読んでほしい内容です。

注意！県や学校によって異なります。

「スポーツ推薦は来ない」

先日、知り合いから「全国大会に出たけどどこからも推薦が来ない」と悩んでいる中学生がいました。

私の住んでいる地区ではスポーツ推薦はきません。校長推薦が全てです。

声はかけますが、希望は中学生からですので入学手段はあくまでも中学校からの推薦です。

簡単なながれは以下の通りです。

自分で行きたい高校を決め、担任に相談して、中学と高校間で連絡を取り合い、基準に達していれば校長推薦での出願が可となるわけです。

高校から声がかからないと凹んでいる中学生がいるとしたら、自分から行動しましょう！全国大会に出ている実績があれば、スポーツに力を入れている私立は快く校長推薦を許諾してくれるはずです。

本日から！自転車の罰則強化について

いい教師の条件 （SB新書） [ 諸富祥彦 ]

自転車罰則強化のポイントとは？

こんにちは、みなさん！今日は最近話題になっている「自転車の罰則強化」についてお話ししたいと思います。歩行者やドライバーだけでなく、自転車に乗る方々にとっても大切な情報なので、ぜひチェックしてくださいね。

#### そもそも、どうして罰則が強化されるの？
最近、都市部を中心に自転車の利用がますます増えてきています。環境にも優しく、健康にも良いとあって、みんなのお気に入り移動手段になっていますよね。でも、その一方で自転車が関与する事故も増えているんです。そこで、安全を確保するために、罰則強化が行われることになりました。

教員として一番注目しているのは以下のスマホの扱いです。

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• 自転車運転中に携帯電話（スマートフォン等）を使用する『ながら運転』の罰則が強化

自転車を運転しながらスマホを見る、操作する、通話する。これらの『ながら運転』『ながらスマホ』を禁止し罰則が強化されました。

いままでも、各自治体の規制によって比較的に軽めな罰則（５万円以下の罰金）が設けられておりましたが、2024年11月1日から道路交通法が改正されて全国統一で罰則が適用され厳罰化されます。

具体的な禁止事項は以下の通りです。

・自転車運転中にスマホ等で通話すること
　⇒但し、ハンズフリー装置を併用する場合は除く
　⇒但し、イヤホンをしながらの自転車運転は罰則対象

・自転車運転中にスマホ等の操作または画面を注視すること。
　⇒自転車に取付けたスマホを操作や注視するのもＮＧ
　⇒停車中の操作や注視は対象外

また、違反した際の罰則内容は以下の通りです。

・自転車運転中に「ながらスマホ」をした場合
　⇒6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金

・自転車運転中の「ながらスマホ」により交通事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合
　⇒1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

検挙の対象は14歳以上となるため、中学生や高校生も注意が必要です。

なお、ハンズフリー装置を利用すれば通話は対象外となっておりますが、イヤホンを装着したままの自転車運転は罰則の対象になり得るので注意が必要です。

2024年10月時点で、全国で適用される道路交通法に自転車を運転中のイヤホン利用を直接的に禁止する規定はありませんが、安全運転義務違反として判断される可能性があります。

また、多くの自治体では条例で規制の対象となっています。（例えば東京都では東京都道路交通規制 第8条で禁止されており、違反者には５万円以下の罰金が科せられる）

判断が難しいのは、片耳や開放型イヤホン、骨伝導イヤホンでも規制対象となるのか？ですが、この点は違反となる可能性もある事や、事故の際に過失割合に影響するので、イヤホンは控えるのが得策です。

そうなると、自転車運転中にハンズフリー通話をしたい場合は、スマホから直接スピーカーで通話をする事になります。（現実的ではないですが・・・）

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教員としてはこの罰則強化は大歓迎です。

これにより「今日罰金とられた…」となったり、噂で広まったりと気をつけるでしょうから。学校で言っても直らないことを直してくれるはずです。

地域からの苦情も減るはず…教員の仕事も減るかな？

教員が身につけているといいスキルについて

今回は、教員が身につけているといいスキルについてご紹介します。

1. コミュニケーション能力
教員は生徒とのコミュニケーションが非常に重要です。分かりやすく説明する力や聞き手の気持ちに寄り添う姿勢が大切です。

2. インタラクティブな授業力
授業をより魅力的にするために、生徒との対話を大切にするスキルが必要です。生徒の意見や感想に対して柔軟に対応することができると、より良い授業が実現できます。

3. 教材作成能力
教員は授業の質を高めるために、適切な教材を作成する能力が求められます。分かりやすく整理された教材を使うことで、生徒の理解度が向上します。

4. チームワーク力
学校での仕事はチームで行うことが多いため、他の教員やスタッフと協力し合うことが重要です。効果的なチームワークを築くために、コミュニケーションを大切にしましょう。

以上、教員が身につけているといいスキルの一部をご紹介しました。これらのスキルを磨くことで、より良い教育環境を提供することができるでしょう。是非、日頃から意識して取り組んでみてください。

教育について

## 教育の重要性と課題

教育は、個人の成長と社会の発展に欠かせないものです。それは、知識や技能を身に付けるだけでなく、批判的思考力や問題解決能力、コミュニケーション能力など、人生を豊かにするためのさまざまな能力を育みます。しかし、現代社会では教育を取り巻く環境は大きく変化しており、さまざまな課題に直面しています。

### 教育の重要性

**1. 個人の成長**

教育は、個人が知識や技能を身に付けることで、自分の可能性を広げ、より良い人生を送るための基盤となります。また、教育を通じて、他者と協力したり、自分の意見を表明したりする能力を身に付けることで、社会に貢献できるようになります。

**2. 社会の発展**

教育は、社会の持続的な発展に不可欠です。教育を受けた人材は、経済成長や技術革新を推進し、社会問題の解決に貢献します。また、教育を通じて、民主主義や人権、環境保護などの重要な価値観を学ぶことで、より良い社会の実現に貢献します。

### 教育が直面する課題

**1. 格差の拡大**

経済格差や地域格差により、教育を受ける機会に差が生じています。貧困家庭の子どもや、地方に住む子どもは、質の高い教育を受けにくく、社会的に不利な立場に置かれています。

**2. グローバル化**

グローバル化に伴い、世界中の国々との競争が激化しています。そのため、国際社会で活躍できる人材を育成することが求められていますが、日本の教育はグローバル化に対応できていないという課題があります。

**3. 情報化**

情報化社会においては、膨大な情報の中から必要な情報を選択し、活用する能力が求められます。しかし、日本の教育は、情報リテラシー教育が十分に進展していません。

### 教育の未来

教育が直面する課題を解決するためには、さまざまな改革が必要とされています。

**1. 教育機会の均等**

すべての人が質の高い教育を受けられるように、経済的支援や地域格差の解消に取り組む必要があります。

**2. グローバル化に対応した教育**

英語教育の充実や、国際交流プログラムの拡充など、グローバル化に対応した教育が必要とされています。

**3. 情報リテラシー教育**

情報社会で生き抜くために、情報リテラシー教育を充実させる必要があります。